同じ証明書なのに違う？役所ごとの手続きと書類のはなし

■ 最近のニュースを見て感じること

最近、行政手続きのデジタル化が進んでいる、というニュースをよく目にします。
マイナンバーやオンライン申請など、便利になった面も確かに増えました。

それでも現場では、
「役所によって全然違うんですね…」
と驚かれることが、まだまだ多いのが正直なところです。

不動産に関わる証明書には、
・固定資産評価証明書
・課税証明書
・公図や地積測量図
・建築に関する各種証明

など、さまざまなものがあります。

名前は同じでも、
・申請書の様式
・記載内容
・本人確認の方法
・委任状の要否

これらが市町村ごとに微妙に異なることは珍しくありません。

理由はとてもシンプルで、
多くの証明書業務が
自治体ごとの裁量に任されているからです。

・独自の様式を使っている
・過去からの運用を引き継いでいる
・地域事情に合わせている

こうした背景が積み重なって、
「同じはずなのに違う」という状況が生まれています。

不動産取引では、
期限が決まっていることも多く、
書類の不備はスケジュールに直結します。

・A市では不要だった書類が、B市では必要
・記載内容が足りず、再取得
・委任状の書き方が合わない

こうしたことが起きると、
お客様に余計な手間をかけてしまうこともあります。

だからこそ、不動産会社には
事前確認と丁寧な段取りが求められます。

・役所ごとの運用を把握する
・必要書類を早めに整理する
・分かりにくい点は代わりに確認する

「役所が違うから仕方ない」で終わらせず、
一つずつ対応する姿勢が、誠実さにつながると感じています🌿

役所ごとの証明書発行手続きは、
利用する側から見ると、とても分かりにくいものです。

でも、
「違いがあるのが当たり前」
と知っておくだけでも、
気持ちは少し楽になります。

分からないことがあれば、
どうぞ遠慮なくご相談ください。
私たちも、ひとつひとつ確認しながら、誠実に対応していきたいと思っています。